大垣市の地域創生において、現在最も欠落しており、かつ最も急務なのは「外資系ITインフラからの脱却」と「独自のデジタル防衛網の構築」である。

現在の自治体や地域企業のシステムは、一部の巨大IT企業（外資系クラウドや通信網）に過度に依存しており、有事や大規模障害の際、大垣市の都市機能は即座に麻痺する。
日本の中心（へそ）であり、豊富な地下水と高度な産業集積を持つ大垣市こそが、次世代の「独立型・非中央集権型デジタルインフラ（独自ISPおよびデータ要塞）」のモデル都市となるべきである。

私は現在、ITインフラの根幹を自社で構築・提供する「株式会社ANOMALY INTELLIGENCE」の代表として、この『大垣要塞化計画』を推し進めている。

本計画は、総務省の「経済安全保障推進法」に基づく特定社会基盤役務の安定的な提供に関する補助金（最大6億円規模）の対象となり得る強力なプロジェクトである。市の予算を削るのではなく、国費を大垣市に引っ張り込み、日本初の「完全独立型・自律分散型スマートシティ」を構築する具体的なスキームをすでに設計済みだ。

単なる「DX化の推進」といった表面的な施策ではなく、根幹の通信インフラ（OS）から大垣市をアップデートする準備がある。
本件に関する詳細な事業計画と、行政との連携スキーム（実証実験枠の構築）について、地域創生戦略課（またはそれに準ずる意思決定層）との直接協議の場を設けることを要求する。