本プログラムは、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の適用基準を満たした、合計30時間の上級人材育成カリキュラムです。生成AIの導入過程で創出された「独自のプロンプト」「AIワークフロー構成」「エッジ連携システム」を他社による無断模倣から保護するための特許化・防衛的公知開示のノウハウ、および他者知財の侵害リスク管理（ライセンス、著作権等）について実務演習します。
【助成金制度適用による経費シミュレーション】
※中小企業が「リスキリング支援コース（助成率75%）」を利用して受講した場合
国からの経費助成 (75%)
▲ 225,000円
５日間のカリキュラム詳細 (CURRICULUM)
1. 企業内AI成果物の知的財産分析 (2時間)
- 社内で開発した「独自プロンプト」「RAGデータベースの構造」「Dify等での接続マップ」のうち、何が法的保護の対象になるかの選別
- 知財としての価値評価と「営業秘密」として管理すべき項目の明確化
2. 知財防衛マップの作成実務 (2時間)
- 競合他社の特許出願状況の調査手法（特許情報プラットフォーム J-PlatPat の活用）
- 自社が新規開発したAI自動化技術の優位性を保護するための「防衛ロードマップ」の作成
3. 社内AIアセット管理規程の策定 (2時間)
- 社外ベンダーとの契約時における「AI成果物の帰属権利」条項のガイドライン
- 社員による社内AI開発・プロンプト作成に関する社内ルールの設計
1. ソフトウェア・ビジネスモデル特許の成立要件 (2時間)
- 単なる「アイデア」や「計算式」を「自然法則を利用した技術的思想」として定義する論理展開
- 特許庁の審査をクリアするための「装置（ハードウェアやサーバー構造）」「方法」の文章定義
- AIを用いた自動仕訳、自動価格補正などのビジネス特許事例研究
2. 特許請求の範囲（Claims）の作成実務 (2時間)
- 特許出願における最重要項目「特許請求の範囲」のドラフト作成
- 権利範囲を広く取りつつ、先行技術と差別化する「多層化クレイム」の設計手法
3. 弁理士・特許事務所との連携・同期実務 (2時間)
- （アノマリー提携である前田特許事務所などを例とした）特許出願前の「技術開示説明書」の書き方
- 出願から権利化までに要する時間、費用、中間処理（拒絶理由通知への対応）のフロー理解
1. 防衛的公知開示による技術シールド設計 (2.5時間)
- あえて特許を取得せず、技術情報を一般公開することで他社の特許取得を永久に防ぐ「防衛的公知化」のメリット・デメリット
- 特許公開制度および各種アーカイブを用いた公知化の法的作用
- （アノマリー公式サイト `anomaly-intel.net` で行われている公知開示手法を例とした）公式Webポータルでの情報開示実務
2. タイムスタンプ技術と存在証明の統合 (2.5時間)
- 技術を開示した正確な「時刻証明（タイムスタンプ）」の付与と改ざん防止技術
- 公的な時刻認証局（TSA）やブロックチェーンを用いた、先行開示事実の証拠保全手法
3. 【実務演習】防衛的公知開示文書のドラフト作成 (1時間)
- 自社が開発したAIエージェントのコアロジックを、コア物理・数理パラメーターは伏せた状態で防衛的に公知化するためのドラフト作成
1. 生成AI利用における著作権法上の論点 (2時間)
- AI学習段階におけるデータ収集の適法性（著作権法第30条の4の解釈）
- AIが生成したテキスト・画像等の成果物に関する「著作権侵害リスク」の判定基準（類似性と依拠性）
- AI生成物に人間の著作権が認められるための創作的意図の要件
2. 外部ライセンス・データ利用許諾管理 (2時間)
- OSSモデル（Llamaの商用利用制限等）やWebデータ収集（スクレイピング）における利用規約の遵守
- ファイントレーニングデータ収集時のライセンスクリーンアッププロセス
3. 知財トラブル発生時のコンプライアンス対策 (2時間)
- 他社から著作権侵害や特許侵害を警告された際、自社技術の正当性を証明する「開発エビデンス（プロンプト履歴、タイムスタンプ等）」の管理ルール設計
1. 共同開発アライアンスにおける知財共有・ライセンス設計 (2.5時間)
- （アノマリーの技術提携モデルをベースとした）複数企業間でのAI共同開発時における「成果物知財の共有スキーム」
- 独占的・非独占的なライセンス許諾（実施権設定）の契約交渉実務
2. 助成金申請における研修アセットの有効性アピール (2.5時間)
- 本研修およびこれまでに構築した知財の成果を、銀行融資（OKB、日本政策金融公庫等）や国の助成金、DX認定の申請に統合し、企業評価を高めるファイナンス・知財経営シナジーの策定
3. 【Day 5 総括】自社知財経営方針のプレゼンテーション (1時間)
- 自社が策定した「AI知財防衛マップ」および「公知開示ドラフト」のレビュー
- 研修の全プロセス修了手続き
受講対象および必要環境
- 対象者：企業の経営層、役員、知財部・法務部担当者、DXプロジェクト責任者、および中級・上級1を修了したエンジニア
- 必要なPC環境：特許データベース等へのアクセスが可能なPC環境、文書作成ツール